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<反貧困ネットワーク>政府対策の達成率24%(毎日新聞)

 参院選を前に、市民グループ「反貧困ネットワーク」(宇都宮健児代表)が9日、政権交代後の貧困対策の進ちょく状況を○×で採点する集会を東京都内で開いた。「政府公認の貧困率を確定させる」は○、「貧困削減の数値目標を掲げる」は×などと評価。314項目のうち、達成率は24%と結論付けた。

 同ネットワークが貧困解消に必要な政策を挙げ、生活困窮者の支援にかかわる30団体が採点した。「生活保護母子加算の復活」は○だったが、「登録型派遣の禁止」は、今国会で審議中の労働者派遣法改正案で原則禁止とされながら専門職に例外規定が設けられていることから、×が付いた。集会後半は、貧困の当事者の発言を基に各党の国会議員らが討論した。

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仕分け第2弾終了、37事業「廃止」求める(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の最終日の作業を終えた。

 4日間で13府省庁が所管する67公益法人と3特別民間法人の計82事業を対象に行い、30法人の37事業の廃止を求めた。

 25日の議論では、全日本トラック協会(国土交通省所管)が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省OBの天下りの多さへの批判も出て、「(国からの)再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

 農村環境整備センター(農林水産省所管)が主催し、毎年、小学生ら約5000人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

 働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会(厚生労働省所管)の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

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公務員法改正案 参院審議入り(産経新聞)

 中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案は19日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。与党は今国会で成立させる方針だが、自民党が法案を審議する参院内閣委員長を務めており、難航する可能性もある。本会議では、民主党の姫井由美子氏が質疑。このほか自民党の岩城光英氏、公明党の山下栄一氏も質問に立つ。

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普天間問題 鹿児島県知事と徳之島3町長の会見要旨(産経新聞)

 ■何回会っても平行線/民意はいかなる施設もダメ

 【伊藤祐一郎・鹿児島県知事】鳩山由紀夫首相から「米海兵隊の連携性の問題があり、遠くに行くのは不可能だ。(普天間飛行場の)機能の一部を遠くないところに移設したい。徳之島にお願いできないか」という話だった。

 【大久幸助・天城町長】「徳之島内外から2万5800人を超える署名が寄せられた。民意は断固反対です」と、移設反対の署名を渡した。

 島民が反対の理由を申し上げた。一点は、基地が来ると土地をとられて農業がだめになる。二点目は豊かな自然、素晴らしい動植物がある。首相にはよく分かっていただいたんじゃないか。(これ以上、首相と)会っても平行線だ。何十回会ったって平行線だ。首相から振興策という言葉は出なかったが、振興策の問題ではない。

 【大久保明・伊仙町長】首相に「これからますます反対が出てくる。移設は絶対にできない。訓練基地であろうと受け入れられない」と申し上げた。

 【高岡秀規・徳之島町長】民意を必ず伝えなければならないとの思いでやってきた。徳之島案がなくなると期待して会談を終えた。いかなる施設でもだめだという民意が出ている。

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首相動静(4月26日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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