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原宿・竹下通りのイベントで多数倒れ 13歳少女がケガ(産経新聞)

 東京消防庁に入った連絡によると、26日午後4時25分ごろ、東京都渋谷区神宮前の竹下通りで芸能人イベントにきていた客らが折り重なるように倒れた。

 この事故で13歳の少女がケガをし、現場で救急隊の手当てを受けた。

 東京消防庁などで現場の状況を調べている。

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羽田空港、国際線ターミナルビル隣接ビルから出火 建設中の新駅、1人軽症(産経新聞)

 27日午前11時ごろ、東京都大田区羽田空港で建設中の国際線ターミナルビルに隣接するビルから出火した。

 東京消防庁が消火作業をし、3階建てのビルのうち、1階など約700平方メートルを焼いて、ほぼ消し止めた。

 東京消防庁によると、建設現場の作業員とみられる男性(45)が煙を吸って軽症とみられるという。

 京浜急行によると、出火したのはビル1階に建設中の同社の新しい駅。工事用として天井に設置された電球がショートして出火した可能性があるといい、警視庁などが今後、詳しい出火原因を調べる。

 出火当時、もうもうと黒煙が上がり、火災の激しさを物語るような光景となったという。

 ただ、火災現場から滑走路は約2キロ離れており、羽田空港によると、航空機の離着陸に影響は出ていない。

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障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解(読売新聞)

 埼玉県内の障害者ら12人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であり、同法廃止などを盛り込み、長妻厚生労働相と全国原告団による今年1月の基本合意を確認し、和解が成立した。

 違憲訴訟は全国14地裁(原告計71人)に提訴されたが、和解は初めて。

 和解内容は、同法を廃止し、2013年8月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈1〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈2〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償を放棄するとしている。

 原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。

 残る13地裁でも順次和解し、4月21日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。

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<郵政改革>消費税減免「聞いてない」…菅財務相(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は24日、郵政改革で亀井担当相らがゆうちょ銀など金融2社が親会社に支払う消費税(約500億円)を減免する意向を示したことについて、「そういうことはないと私は承知している」と述べた。参院予算委員会で、舛添要一氏(自民)への答弁。亀井担当相は24日朝の会見で、持ち株会社の日本郵政に金融2社が支払う手数料にかかる消費税の減免を「当然のことだ」と話したが、菅氏は答弁で「聞いておりません」と語った。【寺田剛】

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子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる(産経新聞)

 16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

 ■王族の子供にも

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

 同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

 自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

 満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5・3兆円の安定財源も見つかっていない。

 一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。

 ■朝鮮学校先送り

 高校授業料無償化法案には施行3年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

 民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

 また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

 「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「(民主党が野党時代に国会提出した)日本国教育基本法案は『何人(なんびと)』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

 金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

 「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

 政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。(桑原雄尚、小田博士)

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消費者目線でクッキング 「料理サロン」主宰、岩下美帆さん(産経新聞)

 アットホームな雰囲気で料理を学べる教室が増えている。その中で、ワインの選び方やプロ並みの料理のコツなど、幅広い食の知識やシェフらとの交流から得た消費者目線の生の料理体験を伝授するサロンを都内の自宅で開いている。

 内食グルメブームの追い風もあり、OLや主婦らに人気でキャンセル待ちがでるほど。ユニークな乳児同伴の講座も盛況だ。

 「食の広がりと楽しみ、そして食文化を深めるようなサロンを目指しています」。経営コンサルタントを務めるだけに、コンセプトは明確だ。

 もともと料理づくりや食べ歩きが趣味で、各地のワイナリーをめぐった。日本ソムリエ協会認定ワインエキスパートの資格を取得して5年。野菜ソムリエでもある。

 長年の家庭料理はもちろん、有名シェフの料理教室に通ったり、レストランで気に入った料理は直接、厨房(ちゅうぼう)でポイントを教えてもらったり、ソムリエの手伝いをしたり。おいしさを追求する努力を重ねた。

 ホームパーティーなどで料理の腕を披露したところ、「教えてほしい」と口コミで希望者が増え、サロンを開設することになった。

 「日本の四季を感じる旬の食材を使った和洋折衷の料理を考案し、伝統の行事を祝うことも大切にしています」

 毎回のタイトルは「春野菜を使ったおもてなしイタリアワイン」「おせちと日本酒」など。独自のレシピが並ぶ。教材づくりは、ビジネスで培ったプレゼン資料の作製経験がおおいに役に立った。

 「料理は、ちょっとしたコツを知れば格段においしくなります。つくることがそれほど難しくないと知ってもらいたい」とも。

 昨年6月に出産した後、わずか3カ月で再開したが、その経験からベビーママクラスを開いた。「ワイングラスの関係者ら食文化を担う人を招いてコラボレーションしたい」と、アイデアはつきない。情報発信の場としてのブログも書いておりアクセス数が多い。

 「人生1度きりなので、後悔しないように毎日を生きる」が信条で、多忙も苦にならない。

 経営コンサルタント会社のコンサルタントだったときに学んだことは「クライアントの業績を上げるためには、そのお客さんの満足度を高めることが大切で、もちろんそれを実行する社内のやる気も重要ということ。サロンの経営でも参加してくれるみなさんに役立ち、楽しめるようなレシピを心がけています」。

 趣味もテニス、ゴルフ、ジョギングと幅広く、フルマラソンにも出場する。「料理にさまざまな分野の情報を取り入れ、参加者の輪を広げていきたい」と語った。(坂口至徳)

【プロフィル】岩下美帆

 いわした・みほ 昭和49年、兵庫県宝塚市生まれ。35歳。聖心女子大学卒業後、会社社長室を経て経営コンサルタント会社のコンサルタントとして、さまざまな領域のプロジェクトに参画。退職後は経営アドバイザーを続けるとともに、「岩下美帆料理サロン」を都内で主宰している。

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<近鉄名古屋線>特急に男性はねられ即死 愛知・蟹江の踏切(毎日新聞)

 16日午前9時ごろ、愛知県蟹江町蟹江新田の近鉄名古屋線の踏切で、遮断機をくぐって線路内に入った男性が、大阪難波発近鉄名古屋行きの特急にはねられ、全身打撲で即死した。乗客140人にけがは無かった。

 県警蟹江署の調べでは、男性は50~70歳。この影響で、近鉄は上下計17本が運休するなど、約1万1000人に影響した。【山田一晶】

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宇宙機関長会議 ISSの使用延長 検討の開始を明らかに(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に参加する日、米、欧、ロシア、カナダの宇宙機関トップによる「宇宙機関長会議」が11日、東京都内で開かれた。終了後発表された共同声明で、2028年までISSが使用できるかどうかの技術的検討を始めたことが明らかにされた。

 ISSの最初の部品の打ち上げは98年。運用は15年までの予定だが、声明は20年までの延長に技術的な問題がないことを説明。さらに米国が来年度予算案で「少なくとも20年までの継続」を示した点を挙げ、各宇宙機関も今年中に同様の延長合意を得られるよう政府に働きかけることを取り決めた。

 会議後のシンポジウムで、チャールズ・ボールデン米航空宇宙局長官は「2基目のISSを造る計画もある」と発言。また、独自の宇宙開発を進める中国のISS参加には立川敬二・宇宙航空研究開発機構理事長が「中国の意思次第。国際協調に参加したいというなら(5機関で)相談する」と話した。

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<北教組事件>小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は6日、陣営の会計責任者らが逮捕されてから初めて地元入りした。江別市内の後援会事務所で記者会見した小林氏は進退について、「起訴内容を確認したうえで判断したい」と述べるにとどまった。

 小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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<個所付け通知>前原国交相を注意 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午前、公共事業の実施場所(個所付け)の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題で、前原誠司国交相と国会内で会い、「今後こうした無用の混乱や誤解を招く恐れを生じさせないように」と口頭で注意処分した。ただ、平野博文官房長官は記者会見で処分の理由を「情報管理が徹底されていなかった」と説明しており、民主党だけに情報を伝えたことは問題視しない考えを改めて示した。

 鳩山政権での閣僚の処分は、昨年11月に国内総生産(GDP)速報値を発表前に漏らした直嶋正行経済産業相に対する「厳重注意」に続き2人目。

 処分について前原氏は閣議後会見で「(資料の)取り扱いで(党側に)十分な周知徹底がなされていなかったことの責任者は私で、私に瑕疵(かし)があった。厳粛に受け止めたい」と述べた。【横田愛】

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【ゆうゆうLife】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと(産経新聞)

 ■積み上げた信頼 回復になお時間

 介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー(ケアマネ)の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。(佐藤好美)

 千葉市に住む会社員、佐野香さん(35)=仮名=の祖母(91)は一昨年、要支援1の認定を受けた。祖母は祖父(95)と2人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

 介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

 「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑(さいぎ)心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

 それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

 ところが半年後、祖母は要介護1に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。1時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

 騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

                   ◇

 ■交代で利点も/「かかりつけ」案も浮上

 要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター(地域包括)」が予防プランを作ることになっているからだ。

 ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

 ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授(老人福祉論)は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

 現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが2人で訪問するようにしている」という。

 しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は1人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

 最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

 利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

 ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

 日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

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<北教組事件>参院選への影響「ないと言えぬ」連合会長(毎日新聞)

 連合の古賀伸明会長は、4日の定例会見で北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件による7月の参院選への影響について、「政治とカネがクローズアップされる中でこうした事態にあり、まったく影響がないとは言い切れない」と述べた。

 古賀会長は事件について「公正、公平、法令順守の運動を徹底してきただけに極めて残念。事実関係は捜査の行方を見守りたい」と話した。7月の参院選について、影響は認めつつ「政権交代を盤石なものにするため、法令順守の下、全力で闘う」と述べた。【東海林智】

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6億円脱税の疑い シリコン2社、経営者の親子 近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

大伴古麻呂
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<大津波警報>青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【写真特集】チリでM8.8の大地震

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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<内閣特別顧問>稲盛和夫氏に辞令(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、首相官邸で、京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏に内閣特別顧問の辞令を交付した。首相は「リーダーとしてどうあるべきかという観点で、アドバイスしてほしい」と助言を求め、稲盛氏は「一生懸命やらせてもらいます」と応じた。【竹地広憲】

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