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小沢氏に対する告発状受理 東京地検 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京都内の市民団体が小沢氏に対する政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で提出した告発状について、東京地検特捜部が受理していたことが23日、分かった。同事件をめぐり、小沢氏本人が刑事告発されたのは初めて。

 特捜部は同日午後、小沢氏を任意で事情聴取する。小沢氏の立件を視野に捜査を進めていることに加え、告発を受理したことで、参考人ではなく、黙秘権を告げた上で行う「被疑者(容疑者)聴取」になる可能性が出てきた。

 聴取は都内で4時間程度行われる見通し。特捜部は虚偽記載への関与の有無や、土地代金の原資などをただすとみられる。

 陸山会元会計事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5000万円を支出として記載しなかったなどとして規正法違反容疑で逮捕された。

 関係者によると、小沢氏は石川容疑者らの共犯として告発された。

 小沢氏は16日の党大会で、「収支報告書に当たって計算の間違いや記載の間違いはあったと思う」「形式的ミスで、これまでは報告書の修正や訂正で許されてきた」などと述べ、故意の虚偽記載について否定。また、自身の関与についても否定していた。

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